経済産業省からの消費生活用製品安全法第39条第1項に基づく危害防止命令について

2013年3月13日（水）、当社は、経済産業省より消費生活用製品安全法第39条第1項に基づき、該当する製品について、回収、消費者向け周知等必要な措置をとるよう命じられました。今回の回収命令を厳粛に受け止め、製品回収と注意喚起につき、より一層全力をあげて取り組んでまいります。

当社では回収を促進するため以下の施策を実施しています。

• 各施設へ加湿器所有確認
  高齢者福祉・児童福祉・障碍者福祉・宿泊等の施設へ、ダイレクトメール・電話・訪問により所有有無の確認と、事故防止の注意喚起を行っています。
• マスメディア等による回収告知
  テレビCM、Web広告、新聞折込チラシ、ラジオ、雑誌、フリーペーパー、ポスティングチラシ配布等により回収のお願いをしています。
• 官公庁ほかの諸団体へ回収告知の協力依頼
  全国の市区町村を訪問し、回覧板・広報誌等による告知をお願いし、ご協力をいただいております。

2019年12月末現在の4機種の累計回収台数は53,250台（回収率62.5％）となりました。
※2018年度年間回収台数：148台
皆様には、回収活動にご理解とご協力を賜り心より感謝申し上げます。
今後も、リコール対象加湿器の回収ならびに注意喚起を継続してまいりますので、引き続き回収活動へのご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

*KS-500H、KS-300Wの回収実績並びに回収活動内容の詳細につきましては、経済産業省への月度報告をご参照ください。