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情報開示

最終改定:2018年11月28日

情報開示の基本姿勢

当社は、『TDK 企業倫理綱領』において、法令その他の社会的規範を遵守し、公正な企業活動を行うこと及びステークホルダーが必要としている情報を正確かつ適時に開示することにより経営の公明性と透明性を維持することを定めております。
当社は、上記の方針に基づき、投資者に対して正確かつ適時適切な情報開示を行うため、現在株式を上場している証券取引所(東京)での投資判断に関わる開示書類について、適切な情報開示体制を確立しております。公開した情報は、当社ホームページに速やかに掲載することとしています。また、適時開示規則に該当しない情報を開示するに当たっても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法によりできるだけ正確かつ公平に当該情報が一般の投資家に伝達されるよう配慮しています。
また、当社では、会社説明会での発表内容等、適時開示規則に該当しない情報についても、投資家のご要望に応えるべくできるだけ積極的かつ公平に開示する方針です。

情報開示に対する社内体制

(1)決算情報に関わる法定開示書類及び有価証券上場規程に基づく開示書類

◆対象書類
  ①有価証券報告書
  ②四半期報告書
  ③決算短信
  ④四半期決算短信
  ⑤株主総会招集通知

社内体制のフローチャート

社内体制のフローチャート

金融商品取引法に基づく決算情報に関わる主な開示書類は、①有価証券報告書、②四半期報告書であります。また、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく決算情報に関わる開示書類は、③決算短信、④四半期決算短信であります。
上記開示書類は、情報開示諮問委員会(委員長:担当執行役員、委員:関連機能長)にて内容の正確性及び妥当性を検証した後、取締役会における審議及び承認を経て、財務省(①有価証券報告書、②四半期報告書)及び東京証券取引所(③決算短信、④四半期決算短信)へ提出し、開示しております。
なお、上記開示書類の英語版を当社のウェブサイトに掲載し、開示しております。

(2)その他の法定開示書類及び有価証券上場規程に基づく開示書類

◆対象書類
  ①有価証券届出書
  ②臨時報告書
  ③当社及び子会社に係る適時開示情報(決定事実)
  ④当社及び子会社に係る適時開示情報(発生事実)

社内体制のフローチャート

社内体制のフローチャート

金融商品取引法に基づくその他の主な開示書類は、①有価証券届出書、②臨時報告書であります。また、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づくその他の開示書類は、③当社及び子会社に係る適時開示情報(決定事実)、④当社及び子会社に係る適時開示情報(発生事実)に拠って作成しております。
①有価証券届出書については、有価証券の募集につき取締役会の審議及び決議をもって、財務省へ提出し、開示しております。なお、有価証券の募集における適時開示については、財務省への提出完了の後、速やかに東京証券取引所へ提出し、開示しております。
②臨時報告書については、取締役会における審議及び決議または、代表取締役へ発生事実を速やかに報告の後、開示の判断及び決定を行い、財務省へ提出し、開示しております。
③適時開示情報(決定事実)については、取締役会における審議及び決議をもって東京証券取引所へ開示書類を提出し、開示しております。
④適時開示情報(発生事実)については、代表取締役へ発生事実を速やかに報告の後、開示の判断及び決定を行い、東京証券取引所へ開示書類を提出し、開示しております。
なお、上記開示書類(③④)の英語版を当社のウェブサイトに掲載し、開示しております。

サイレント期間

当社では、重要な会社情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、原則として、各四半期決算期日の翌日から当該四半期決算発表日までをIR自粛期間としています。この期間中は、原則として、決算に関連する情報の開示、関連するコメントの授受、関連質問への回答などを控えることとしています。なお、すでに公表されている情報に関する問合せについては、この限りではありません 。

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