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役員報酬

報酬の方針の内容

(1) 報酬制度の目的

取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会における審議・検証を通じ、以下を目的として報酬制度を設計しております。
短期及び中長期の業績との連動性を重視し、また、多様で優秀な人材を確保するために競争力のある報酬体系を絶えず追求することによって、役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図ります。

(2) 報酬水準

同業種を中心とした同規模他社に比べ報酬としての競争力を維持できるような水準を目指しております。水準の妥当性については、定期的に実施する第三者による企業経営者の報酬に関する調査等に基づき、報酬諮問委員会にて検証しております。

(3) 報酬の構成

a.執行役員を兼ねる取締役の報酬:基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬型ストックオプションで構成しております。
b.執行役員を兼ねない取締役の報酬:基本報酬及び株式報酬型ストックオプションで構成しております。
c.社外取締役の報酬:基本報酬のみです。
d.監査役の報酬:基本報酬のみです。

(4) 業績連動の仕組み

a.短期業績連動の仕組み(業績連動賞与)
当該事業年度の連結業績(営業利益、ROE)に加え、担当部門毎に設定した指標を使用し、目標値に対する達成度に応じて、標準支給額に対し0%から200%の範囲で変動する仕組みとしております。
b.中長期業績連動の仕組み(株式報酬型ストックオプション)
当社株式の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有する仕組みであり、この仕組みを導入することにより、当該役員の業績向上及び株価上昇に対する意欲や士気を一層高めることを目的としております。また、役員の報酬と中長期の業績及び企業価値との連動性をさらに高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションの一部について、その行使に業績達成条件を付しております。業績達成条件は、中期経営計画における連結業績(営業利益、ROE)を指標とし、目標値に対する達成度に応じて、付与個数に対し0%から100%の範囲で権利行使可能数が変動する仕組みとしております。
なお、当社は「自社株保有ガイドライン」を定め、役位別に定められた一定数以上の当社株式(株式報酬型ストックオプションを含む)を当該役員が保有するよう、努めております。

報酬決定のプロセス(報酬諮問委員会の設立と運営)

前記報酬制度の目的を達成するため、取締役会の諮問機関として、報酬諮問委員会を設置しております。同委員会の委員長及び委員の過半数は、独立社外取締役が務めております。
同委員会は、取締役及び執行役員の報酬の仕組みと水準を審議し、取締役会に答申することで、報酬決定プロセスの透明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見た個別報酬の妥当性の確保に寄与しております。

役員報酬額

取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額(2019年3月期)

区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の内訳
基本報酬 業績連動賞与 株式報酬型ストックオプション
支給人数
(名)
支給額
(百万円)
支給人数
(名)
支給額
(百万円)
支給人数
(名)
支給額
(百万円)
取締役 取締役
8名
361 8 246 3 97 4 18
うち社外取締役
(4名)
(46) (4) (46) 上記の報酬制度はありません
監査役 監査役
5名
81 5 81 上記の報酬制度はありません
うち社外監査役
(3名)
(24) (3) (24)
合計 442 13 327 3 97 4 18

(注)

  1. 当事業年度末現在の取締役は7名、監査役は4名であります。
    上記の取締役及び監査役の支給人員合計、報酬等の総額及びその内訳の基本報酬には、2018年6月28日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び同総会において社外取締役に選任されたことをもって退任した社外監査役1名並びにこれらの者に対する報酬等の額を含めております。
  2. 取締役澄田誠氏は、2018年6月28日付で取締役会長に選任されるまでは社外取締役であったことから、上記の社外取締役の支給人員合計、報酬等の総額及びその内訳の基本報酬には、同氏の社外取締役在任中の報酬等の額を含めております。
  3. 報酬等の限度額
    (1)取締役
    ①基本報酬:2002年6月27日開催の第106回定時株主総会において月額25百万円以内と決議をいただいております。
    ②業績連動賞与:2015年6月26日開催の第119回定時株主総会において年額3億50百万円以内と決議をいただいております。
    ③株式報酬型ストックオプション:2015年6月26日開催の第119回定時株主総会において年額4億57百万円以内と決議をいただいております。

    (2)監査役
    基本報酬:2002年6月27日開催の第106回定時株主総会において月額8百万円以内と決議をいただいております。
  4. 取締役に対する業績連動賞与及び株式報酬型ストックオプションにつきましては、当事業年度に係る費用計上額を記載しております。

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