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経営方針

会社の経営の基本方針

当社は、東京工業大学で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として、1935 年に設立されました。社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、素材・プロセス技術の先鋭化と市場ニーズに応える新製品開発を進めるとともに、M&Aの活用、外部との協業などを積極的に行いながら、グローバル化・多角化を進めてまいりました。その結果、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品を主要事業として展開しております。
今後も、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神を持ち、グループ各社それぞれの強みを活かしつつグループ全体の力を結集することにより、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーに対し、より高い価値を創造し続ける活力あふれる企業であり続けたいと考えております。

目標とする経営指標

当社グループは経営の基本方針を具現化してゆくため、具体的に次の項目を指標として事業活動を展開しております。

(基本となる重要な経営指標)
* TVA (TDK Value Added)

TVA は事業活動によって企業が新たに創造した付加価値を計る指標であり、経営上の重要な判断指標として採用しております。
TVA とは投下資本に見合った収益状況を示す当社グループ独自の付加価値指標で、利払前税引後利益と資本コスト(株主資本+有利子負債)を比較する指標です。

(環境を管理する指標)
* 二酸化炭素排出量削減目標

当社グループが地球環境との共生を推進するための環境活動における行動計画として、二酸化炭素排出量の削減目標を設定しております。

中長期的な会社の経営戦略

エレクトロニクスを取り巻く環境は、大きな変革期を迎えており、化石燃料から再生可能エネルギーをベースとする社会への転換(エネルギートランスフォーメーション、EX)及びIoT(インターネットに様々なものを接続すること)やAI(人工知能)といったデジタル技術が社会のあらゆる領域に浸透することによりもたらされる変革(デジタルトランスフォーメーション、DX)が始まっております。
当社グループは中長期的な経営戦略として「エネルギー・環境問題への貢献」、「データ活用による社会の効率化への貢献」に取り組んでおります。
EX、DXの潮流は、電子部品需要を飛躍的に増加させるものであり、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品の4つの主要事業の拡大を図ってまいります。これまで培ってきた素材技術やプロセス技術を先鋭化し、市場のニーズに対応するソリューションの提供を強化することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。また、高い技術力に基づく「ゼロディフェクト品質(不良品ゼロ)」を追求するとともに、スピードを重視した経営を行い、更なるグローバル化を推進してまいります。
2021 年3 月期を最終年度とする中期3か年計画では、株主資本利益率(ROE)14%以上を目標に掲げ、主要事業に対する投資に加え、新製品開発・新規事業への投資を効率的に実施しながら、当社グループ全体の収益性、資本効率の向上を図っております。
当社グループは社是であります「創造によって文化、産業に貢献する」を実践することによって地球規模の様々な社会的課題の解決に継続的に取り組んでまいります。

会社の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的感染拡大により大幅な経済悪化やその長期化が想定されます。その結果、新型コロナウイルス感染終息後の国際社会に大きな爪痕を残し、社会構造や、産業構造を大きく変えてしまい、当社グループの取り巻く環境にも大きな変化が訪れる可能性があります。
しかしながら、このような社会構造・産業構造の変化の中にあっても、エレクトロニクス市場においては、EXやDXの潮流は拡大し、当社グループの事業領域に新たな市場の創造をもたらすことも見込まれます。例えば、EXにおいては再生可能エネルギーや電気自動車の普及、DXにおいては移動体通信における第5世代移動通信システム(5G)の普及や自動車における先進運転支援システム(ADAS)の実用化、IoT・ウェアラブル製品やクラウドサービスの更なる普及等が、当社グループにおける大きな成長機会であると捉えております。この大きな変化に乗り遅れることなく、成長機会を確実に捉えるため、積極的な研究・技術開発を行い、競争力を持つ新製品のタイムリーな投入と需要に応じた生産能力の拡大を行ってまいります。
成長を実現するために、経営資源の獲得と、その適切な配分も重要な課題と認識し、当社グループ全体の事業ポートフォリオの見直しを適宜おこなってまいります。経営資源の中で、もっとも重要なものの一つが人材であり、日本人以外の従業員が9割を超える当社グループは、人材の多様さと豊富さが競争力の源泉の一つです。これを更に強化していくために、当社グループ全体から優秀な人材を発掘し、育成・活用に取り組んでおります。
本中期経営計画では、当社グループの社会に与える価値の向上を最重要課題の一つと捉えており、2019年4月に設置したサステナビリティ推進本部を中心に、その取り組みを強化しております。SDGs(2015 年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」に記載された国際開発目標)をフレームワークにした事業への取り組みも強化し、持続可能な企業活動で社会に貢献し、さらなる成長を目指してまいります。
当社グループのグローバル化に伴い、グループ各社の職責と権限を明確にする規程を再整備するとともに、企業理念の普及・浸透を継続的に取り組むことで、グループガバナンスの強化を図っております。

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