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中期経営計画

TDKは、持続的な成長による企業価値のさらなる拡大に向けて積極的な取り組みを進めるべく、2019年3月期を初年度とする2021年3月期までの3か年の中期経営計画を発表しました。

“Value Creation 2020”

2019年3月期から始まる中期3か年の経営計画“Value Creation 2020”には、“Commercial Value”、“Asset Value”、“Social Value”の3つのバリューを創造しながら社会に貢献し、その結果として事業を成長させていきたいという思いを込めています。電子部品事業を基軸にして、市場の求めるソリューションビジネスで大きく成長し、貢献してまいります。
TDKは80年以上にわたり、モノづくりによって市場にプロダクトアウトしてきましたが、今後はそれだけではなく、コトづくり発想によるビジネスをさらに拡大していきたいと考えています。TDKの電子部品を使ったソリューションを提供していくことで、このビジネスのサイクルを回すためには、お客さまとのネットワークや、ICメーカー、IoTのソリューションパートナーとのコラボレーションが欠かせません。これまでTDKの直接のお客さまではなかった方々とも、様々な事業を創造できるのではないかと考えています。

中期計画 基本方針

3つのバリューの目標

1つ目の“Commercial Value”の目標は、2021年3月期における売上高1兆6,500億円の達成です。2つ目の“Asset Value”の目標は、営業利益率10%以上、ROE14%以上の達成です。なお、この3年間での設備投資は5,000億円を想定しています。3つ目の“Social Value”の目標は、サステナブルで透明性の高い経営の実現です。

3つのバリューの目標

中期財務戦略

前中期では、2017年2月における高周波部品事業の一部譲渡の対価として得た資金を活用し、既存事業の成長に向けた設備投資や、センサ関連事業を中心としたM&Aを複数実行し、事業収益構造の転換を積極的に進めてきました。しかしながら、需要拡大を見据え増産投資を前倒ししたこと、国内拠点を大規模に再構築したこと、センサ事業がまだ十分な投資回収に至っていないことなどにより、フリーキャッシュフローはマイナスとなりました。2018年3月末においては、決して強固な財務体質ではないと認識しています。
今後のさらなる成長を支えていくためには、成長戦略の実行とともに財務体質の改善を急ぐ必要があります。現中期の設備投資は、前中期と同レベルの5,000億を予定しており、引き続き積極的に実施する予定です。株主還元や有利子負債縮小についてもバランス良く資本配分を行いながら、フリーキャッシュフロープラスを達成したいと考えています。また、確実に投資回収していくことも重要な課題です。すでに行っている投下資本に対する収益性にもとづいて投資していくと同時に、「あるべき姿」を基本にしたモノづくり改革を通じ、全社資産効率を向上していきたいと考えています。
以上をふまえ、次の3つの視点で財務目標を定めて活動していきます。1つ目は資本効率です。“Asset Value”の目標でも掲げたとおり、営業利益率10%以上、ROE14%以上を達成したいと考えています。2つ目は株主還元です。配当性向30%を1つの目安とし、1株あたりの利益成長を通じて、配当の安定的な増加を目指していきます。3つ目は財務の健全性です。株主資本比率50%以上を達成し、ネットキャッシュをプラスに戻していきたいと考えています。

中期財務戦略

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