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TDKとEPCOS社の電子部品事業統合契約の締結に関するお知らせ

プレスリリースに記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

2008年7月31日

TDK株式会社
EPCOS AG社

TDK株式会社(代表取締役社長:上釜健宏)(以下「TDK」といいます。)及び、ドイツに本社を置く電子部品、モジュール、システムの大手メーカーであるEPCOS AG社(社長兼CEO:Gerhard Pegam)(以下「EPCOS社」といいます。)は、本日、事業統合契約(以下「本統合契約」といいます。)を締結したことを発表いたします。本統合契約を締結した目的は、EPCOS社とTDKの電子部品事業を統合(以下「本統合」といいます。)することにあります。本統合により、世界の電子部品業界をリードする企業が誕生することとなります。本統合契約には、本統合の基本となる事項とその実行に向けた計画が示されています。
まず、第一段階として、TDKはEPCOS社の全ての発行済株式を対象とした公開買付けを開始し、EPCOS社の株主に対し1株当り17.85ユーロ(約2,999円)(1ユーロ=168円換算。以下同様とします。)で現金による買付けの申出を行います。この買付価格は、本発表に先立つ3ヶ月間のフランクフルト証券取引所(Xetra)における平均終値に対して52パーセントのプレミアムを、本発表の前日である2008年7月30日のXetraにおける終値に対して29パーセントのプレミアムを、それぞれ加えた額に相当します。EPCOS社の発行済株式数に基づけば、この買付けによるEPCOS社の株主価値の評価額は約12億ユーロ(約2,000億円)となります。純金融負債、年金債務及び少数株主持分を含めると、EPCOS社の企業価値の評価額は約14億ユーロ(約2,350億円)となります。TDKは現在、EPCOS社の発行済株式総数の2.5パーセントを保有しており、また、今後7パーセントを更に保有できることが確定しております。
公開買付届出書は、2008年8月中にBaFin(ドイツ連邦金融監督庁)から認可が受領された後に公表される予定です。本公開買付けは、完全希薄化ベースで50パーセント超の最低買付株式数や、監督機関の認可等を条件とします。TDKは、本公開買付けは10月までに終了するものと考えております。本公開買付けは現金を対価とし、本公開買付けの資金として、ブリッジローンを充当する予定です。

本公開買付けが成功した場合、TDKは、直ちに関連する受動部品事業の分割に着手する予定です。この会社分割の目的は、新設会社であるTDK EPコンポーネンツ株式会社(仮称)(以下「新設会社」といいます。)のもとで、この事業をEPCOS社の事業と統合することです。この会社分割の実施には、TDKの株主総会の承認が必要となります。

TDK及びEPCOS社は、新設会社の取締役会をTDKの代表者3名、EPCOS社の代表者2名で構成し、両社の電子部品事業を統合したビジネスとして経営していくことに合意しています。EPCOS社における基本的なストラクチャーの変更は、新設会社の全ての取締役の支持を必要とすることとなります。
新設会社の取締役会は、EPCOS社の従業員とお客様に対する責務を認識し、既に確立されているTDK及びEPCOS社のブランドを、今後も引き続き使用していきます。また、EPCOS社の現在の本社は今後も存続することとなります。

TDKの上釜健宏社長は、「本統合契約の締結は、両社の有望な未来に向けて重要な第一歩であり、両社のお客様、従業員、及び株主に対して非常に有益である」とコメントしました。
また、EPCOS社の監査役会及び経営陣は本統合契約の締結を全面的に支持し、TDKへの統合に対して明確な賛同を表明しております。
EPCOS社監査役会のKlaus Ziegler議長は、TDKを「先端技術を有する世界有数の企業であり、EPCOS社にとってすばらしいパートナーである。」と評し、「TDKのような戦略的かつ豊富な資金力を有する企業グループに入ることにより、EPCOS社は市場における地位を大きく引き上げ、将来の成功につながる堅固な基盤を築くことができる。」と述べました。
両社は部品事業の統合によって、競争力の強化と企業価値の向上により一層注力することができるようになります。EPCOS社のGerhard Pegam社長兼CEOは、「この統合により世界の電子部品業界をリードする企業が生まれる。」と述べています。
TDKとEPCOS社の部品事業は、製品、技術、アプリケーション、地理的プレゼンスにおいて、重複が少なく、効果的な相互補完ができ、より一層の成長が期待されます。

TDKの上釜健宏社長は、「TDKは、最大の成長市場であるアジアを中心に確固たる地位を築いており、家電やITをはじめとするあらゆる分野のお客様に対して重要な地位を確立している。」とした上で、「一方、EPCOS社は自動車や産業機器の成長市場であるヨーロッパ市場で高い地位を誇り、また移動体通信分野では世界的な強みを有し、EPCOS社とTDKは統合のパートナーとしてきわめて適している。加えて、我々は研究開発部門や仕入・販売部門においてもシナジー効果を期待している。全体的に見て、本統合は、両グループの従業員とお客様にとって魅力的な機会を創り出すだろう。」と述べています。
TDKは、EPCOS社の経営陣及び従業員が、統合事業においてもその意欲、経験、創造力を発揮し、TDKとともに将来を築いていく力となることを確信しております。

本取引及び後日公表される公開買付届出書に関するより詳しい情報はwww.tdk.co.jp/info_e/index.htmからご覧になれます。
本取引に関する情報は、www.epcos.comからもご覧いただくことが可能です。

TDKの概要

TDKは、日本に拠点を置く世界的な大手電子部品メーカーです。同社は1935年に、電子部品の主要な材料であるフェライトの工業化を目的として設立されました。TDKの現在の主要な製品群は、フェライト素材、電子部品、ハードディスクドライブ用磁気ヘッド等に及びます。
TDKは、東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所及びロンドン証券取引所に上場しています。

EPCOS社の概要

EPCOS社は、ドイツのミュンヘンに本社を置く電子部品、モジュール、システムの大手メーカーです。同社は、情報・通信技術、自動車・産業用電子機器及び家電分野を中心に、広汎な商品を提供し、高成長かつ技術集約的な市場に注力しています。またEPCOSグループは、欧州、アジア及び北南米に、設計、製造、販売の拠点を置いています。
電子部品はすべての電子・電気製品に組み込まれており、これらの製品を正確に作動させるために必須の部品です。EPCOS社の製品は、電気エネルギーの蓄積、周波数の同期、過電圧及び過電流の防止などの機能を持っています。
EPCOS社は、2007年度(2006年10月1日から2007年9月30日まで)に14億4,000万ユーロの売上高を計上し、また、同年度末現在、世界各地で合計18,300名の従業員を擁しています。
EPCOS社はドイツにおいてフランクフルト証券取引所及びその他地域の証券取引所に上場しており、米国において店頭市場に上場しています。

TDKのお問合せ窓口
日本・アジア 欧州・米国
[氏名] TDK株式会社
小暮 和利
[電話番号] 03-6778-1055
[メール] pr@mb1.tdk.co.jp
[氏名] A&B Financial Dynamics
GmbH
Lutz Golsch
[電話番号] +49 69 92037-110
[メール] l.golsch@abfd.de
EPCOS社のお問合せ窓口
日本・アジア 欧州・米国
[氏名] CNC Japan株式会社
飯野 耕造
[電話番号] 03-5156-0102
[メール] kozo.iino@cnc-communications.com
[氏名] EPCOS AG社
Hans-Peter ZIEGLER
[電話番号] +49 89 636-22 988
[メール] hans-peter.ziegler@pegasus.com
 
免責事項

この発表は「将来に向けての記述(forward-looking statements)」を含み、TDK及びEPCOS社の現在の予測に基づくものであり、状況の不確実性や変化の影響を受ける可能性があります。このような将来に向けての記述においては、明示又は黙示的に表示された事項と現実の結果及び展開が顕著に異なる要素が数多く存在します。これらの要素には、科学技術の発展や経済情勢の変化によって本取引により予測された利益が現実化されなかった場合を含みますが、これに限られるものではありません。TDK及びEPCOS社は、法律により義務付けられる場合を除き、本発表後に将来に向けての記述を更新又は改訂する義務を負うものではありません。

本発表で言及される公開買付けの申出が米国内で行われる場合には、当該申出はTDKによって直接行われるものとします。野村グループ及び/又はロスチャイルドがTDKを代行して申出を行う旨の記述がある場合には、本発表又は公開買付届出書において、上記に応じてTDKによる申出を意味するものとします。本発表においてEPCOS社により公表された内容は、同社によって別途公表される予定であるドイツの有価証券購入及び引受けに関する法律(WpÜG)第27条に基づく公表には該当いたしません。

TDKは、適用法で許容される範囲内において、直接又は間接にEPCOS社の株式を証券取引所又は相対取引によって取得し又は取得の準備を行うことがあります。

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