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コーポレート編

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本的考え方
企業は、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会というすべてのステークホルダーによって支えられている社会的存在であり、よき企業市民として法令等の社会規範を遵守するとともに、社会に対し公正かつ公平でなければなりません。こうした企業の社会的責任を果たすためには、効率的かつ健全な企業活動を確保する企業統治体制(コーポレート・ガバナンス)の確立が重要であると当社は考えています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要
企業は、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会に支えられた存在であるとの基本認識に立ち、当社は、経営の遵法性、透明性、健全性を確保し経営目標を達成するため、次の経営体制を確立しております。

(1) 取締役会機能の強化および責務の厳格化のため、取締役会を少人数構成(7名)とし、利害関係のない社外取締役(1名)を招聘するとともに、取締役任期を1年としております。
(2) 執行役員制度の採用により、経営の意思決定および業務監督機能と業務執行機能を分離し、迅速な業務執行を図っております。
(3) 監査役制度を採用するとともに、経営の監視機能を強化するため、利害関係のない過半数の独立した社外監査役(5名中3名)を招聘しております。
(4) 取締役会の諮問機関として、企業倫理・CSR委員会、情報開示委員会、報酬諮問委員会を設置しております。なお、企業倫理・CSR委員会は、2005年7月に従来の「企業倫理委員会」の中に、CSR活動を推進するための各機能メンバー参加による「CSR推進部会」を新設し、組織名称を変更したものです。

会社組織図(省略版)
組織図

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み
(1) SOX法への対応
米国では、エンロン社やワールド・コム社等の企業不祥事が続発したことを受けて、コーポレート・ガバナンスに関する極めて厳しい法律であるサーベンス・オックスレー法(以下、SOX法)が制定、施行され、米国で上場している外国企業にも適用されました。当社はCOSO
に基づき内部統制のフレームワークを構築し、文書化整備や内部監査制度の充実等を図りながら、全社を挙げて対応に取り組んでいます。
※1992年に米国のトレッドウェイ委員会組織委員会(COSO)が発表した内部統制“世界標準”となるフレームワーク。

(2)企業倫理綱領
当社では2002年、企業倫理綱領を制定し、公正、公平、法律遵守、地球環境保護など、TDKグループ企業に勤める者の行動上の指針を示しています。そして、同年より企業倫理委員会(=現企業倫理・CSR委員会)を設置して、全世界のTDKグループ企業における企業倫理綱領の遵守状況を調査し、違反の是正を行っています。また、社内の問題を迅速に把握するための相談窓口を設け、従業員がいつでも自由に連絡できるヘルプラインを設置しています。さらに、TDKグループ企業での講習会、入社時教育、階層別教育など、倫理綱領を徹底するための教育を行っています。

コーポレート・ガバナンスへの取り組み年表
 2002年  「TDK企業倫理委員会」が発足
 「TDK企業倫理綱領」を制定
 小冊子「TDK企業行動基準」を配布
 規程・要領・細則の整備開始
 執行役員制度の導入
 社外取締役の招聘
 報酬諮問委員会の設置
 2003年  情報開示委員会の設置
 各子会社に倫理協議会を設置
 2005年
  プライバシーマーク付与認定を取得 プライバシーマーク
 名称を「TDK企業倫理・CSR委員会」に変更
 CSR推進部会を設置
 本社情報システム部テクニカルセンターにおいてISMSの認証取得


CSRの推進
当社では従来から、企業倫理や環境、社会貢献など、CSRに関連する活動に取り組んできました。企業は、事業を行うことで利潤を追求するだけでなく、すべてのステークホルダーに対して説明責任を果たすとともに、社会との共生を図らなければなりません。当社では、CSRの推進を円滑に行う目的で、2005年5月に、従来の企業倫理委員会の名称を企業倫理・CSR委員会に変更し、下部組織としてCSR推進部会を設立しました。CSRに関する各部門の情報を共有化するとともに、関連する部門の課題抽出および改善に取り組みCSRという視点で経営品質の向上を図る活動を推進しています。

CSRの推進

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