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環境編

温暖化対策

生産拠点における取り組み
当社の事業活動で排出される温室効果ガスの大半は、生産拠点でのエネルギー使用に伴うCO2排出です。
これを削減するため、様々な省エネルギー活動を推進してきました。
2005年度のCO2排出量は、
日本国内では2004年度比1.3%減の365,815t-CO2で、1990年度比4.8%増となっております。また、海外事業所においては、中国地区での事業拡大に伴い、2005年度のCO2排出量は、498,199t-CO2となっており、毎年増加しております。
こうした現状から、当社では、2006年度から活動を開始した「TDK環境活動2015」において、グローバルでのCO2削減目標を新たに掲げ、海外エネルギー管理の強化を図っております。
また、国内では、エネルギー使用量の多い第一種エネルギー管理指定工場を対象として、省エネ法の努力目標である「エネルギー原単位前年度比1%以上改善」より上乗せした1.5%以上改善の目標とともに、生産変動に影響されない固定エネルギーについて前年度比1.0%以上削減を目標に加えることにより、中期目標である「2011年3月までにCO2排出量を1990年度比7%以上削減」(国内CO2排出総量で324,491トン以下)の達成を目指します。
TDK CO2排出量の推移
●国内
TDK CO2排出量の推移
●海外
※TDKのCO2排出量算出基準
・ 各事業所の購入電力及び燃料(ガスや石油など)の使用量にCO2換算係数を乗じて算出しています。
・ 燃料のCO2換算係数は、温暖化対策法で定めた係数を使用しています。
・ 購入電力(国内)は、電気事業連合会発表のCO2排出原単位を使用しています。
 (2005年度の数字は2004年度の数字を採用しています。)
・ 購入電力(海外)は、GHGプロトコルの各国ごとの係数を使用しています。
 (2004年度及び2005年度の数字は、2003年度の数字を採用しています。)
※2004年度(国内)及び2001年度〜2004年度(海外)のCO2排出量の数字を訂正しています。

エネルギー内部監査の導入
電気加熱式
エネルギー管理内部評価の様子
当社では、エネルギー管理体制を向上させるしくみとして、2003年12月に省エネ法の工場(事業場)判断基準に基づく、「エネルギー管理運用要領」を制定、さらに2005年5月には「エネルギー管理内部監査」を導入しました。「エネルギー管理内部監査」は、各工場のエネルギー管理者が、他工場に出向き、エネルギー管理システム監査と、現場での設備エネルギー診断を実施し、日頃とは違った視点でエネルギー管理体制を監査します。エネルギー管理者が、他工場の監査をすることにより、工場間の情報交流、エネルギー管理者のスキルアップがはかられ、TDKグループ全体で、エネルギー削減目標達成を目指します。

再生可能エネルギーの導入
太陽光発電システム(甲府工場)
太陽光発電システム
(中国・長安地区工場)
当社では、CO2排出量削減を目的として、再生可能エネルギー導入と燃料転換(石油系燃料から天然ガスへ)を実施しています。
実績として、甲府工場に、発電容量300kWの太陽光発電システムを導入し、2006年2月より稼動を開始しました。発電電力量は年間328MWh、CO2削減量は220ton-CO2を見込んでいます。
さらに、当社海外製造子会社の長安地区工場(中華人民共和国広東省東莞市長安鎮「コンラッド・ハイテック・パーク」内)においても、発電容量165kWの太陽光発電システムを導入し、2006年6月より稼動を開始しました。発電電力量は年間164MWh、CO2削減量は152ton-CO2を見込んでいます。

物流に関わるCO2排出量の削減
電気加熱式
荷主対応 省エネ法社内説明会
2006年4月施行の改正「省エネ法」で、新たに運輸部門への判断基準が制定され、一定規模以上の運送者及び荷主に対し省エネ計画の作成、エネルギー消費量等の報告等が義務づけられました。当社は、特定荷主として「省エネ法」遵守義務を遂行する為に、2005年度より国内物流管理システムによるエネルギー消費量のデータ把握システム構築及び、2006年度より物流に関する省エネルギー組織を整備し、省エネ計画策定を推進しています。また、製品物流や排出物輸送時の省エネルギー施策として、共同配送やモーダルシフト等、物流に関わるCO2排出量の削減に取り組んでいます。

※特定荷主とは、自社の製品物流等の重量(トン)と輸送距離(キロ)を乗じた累計が3000万トンキロ/年以上の荷主が該当
※モーダルシフトとは、トラック等の輸送から鉄道・船舶等のCO2排出量の少ない輸送手段へ変更する事。

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