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環境編

環境配慮型製品の創出推進

製品に含有する規制対象物質への対応
製品への含有禁止化学物質要求への対応
近年、人や地球に環境負荷を与える化学物質を製品に含有させないことが重要視され、規制対象物質を含まない製品の供給が、お客様との取引の最低条件となっております。
この要求の背景には、製品に含有する物質の規制であるELV指令、RoHS指令やJ-Mossの施行、更にREACH規制やEuP指令の施行が計画されていることに起因しております。
ELV指令(欧州廃自動車指令):2003年7月施行
RoHS指令(欧州電気電子機器特定物質使用禁止指令):2006年7月施行
J-Moss(日本の電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示の規格):
2006年7月政省令施行
REACH規制(欧州における新しい化学品規制):2009年より段階的施行予定
EuP指令(欧州におけるエネルギー使用製品のエコデザイン要求): 2007年施行予定(目標)
各お客様は、これらの法律を基にそれぞれの基準書を制定し、取引先にその基準の遵守と保証を求め、監査にて取引先の認定を行うようになりました。
こうした動きを受けて、当社では2002年5月に製品環境委員会を設置し、禁止物質の全廃化、製品含有化学物質情報の開示、製品環境マネジメントシステムの構築と運用について取組んでまいりました。
ELV指令
End-of-Life Vehiclesの略。2003年7月1日以降にEU域内に上市される自動車に、鉛、水銀、カドミウム、六価クロムの4物質群の使用を制限する欧州連合(EU)が実施する製品含有化学物質規制。
RoHS指令
Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipmentの略。 2006年7月1日以降にEU域内に上市される電気・電子製品を対象に、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB(ポリ臭化ビフェニル)、 PBDE(ポリ臭化ジフェニルエーテル)の6物質群の使用を制限する欧州連合(EU)が実施する製品含有化学物質規制。
J-Moss
The marking of the presence of the specific chemical substances for electric and electronic equipment の略。2006年7月1日以降に日本国内で販売されるテレビ受信機・電気冷蔵庫・電気洗濯機・ユニット形エアコンディショナ・電子レンジ・衣類乾燥機・パーソナルコンピュータ に特定化学物質の含有表示を義務づける、資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令。特定化学物質は、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB(ポリ臭化ビフェニル)、 PBDE(ポリ臭化ジフェニルエーテル)の6物質群でRoHS指令と同様である。
REACH規制
Registration, Evaluation & Authorization and Restriction of Chemicalsの略。2009年1月1日以降にEU域内で生産・使用及び輸入する全ての化学物質に関し、登録、評価、許可、制限を段階的に施行予定している、リスク評価の実施義務を産業界に移行する化学物質規制案。また、物質、調剤以外の成型品も対象となり、化学品サプライヤーが登録した用途と異なる場合には、川下ユーザー自らリスクアセスメントが必要となる。
EuP指令
Energy-using Productsの略。EU域内に上市されるエネルギー使用製品に対し、エコデザインを要求する枠組み指令。稼動時にエネルギーを消費する製品及び関連部品について、ライフサイクルにわたる資源消費と環境排出、廃棄物、騒音、振動などの公害、リユース、リサイクルの情報などの提出を義務化する規制。

製品への含有禁止20物群質全廃化
法規制およびお客様の要求にお応えするため、当社では規制対象物質の全廃化を進めてまいりました。この取り組みは、後述の製品環境マネジメントの一環として進められたものです。
その結果、汎用電子部品において、RoHS指令が規制する用途の鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB(ポリ臭化ビフェニル)類、PBDE(ポリ臭化ジフェニルエーテル)類の製品への非含有化を完了し、対応製品情報を当社ホームページに掲載しております。


・日本語版 http://www.tdk.co.jp/rohs/index.htm
・英語版  http://www.tdk.co.jp/tefe02/rohs.htm


当社は、自主的な取り組みとして、RoHS指令で規制を免除されている用途についても使用の削減を行いました。
また、RoHS指令規制対象以外の、PCB(ポリ塩化ビフェニル)など、当社の自主基準に定める、製品含有禁止20物質群の非含有を完了し、環境を保証した製品の供給体制と製品含有化学物質の情報開示体制を整えました。


注)汎用電子部品:
当社が取り扱う電子部品のうち、コンデンサ、インダクタ、フィルタ等の標準的な部品を示し、全体の9割以上を占めます。残りは、特注品などカスタマイズ性が高く、非標準的な電子部品であり、これらについてはお客様のご要求に応じ、個別に対応いたします。
TDKの製品含有禁止物質群
1 カドミウム及びその化合物 11 セレン及びその化合物
2 六価クロム化合物 12 ポリ塩化ビニフェル類(PCB類)
3 鉛及びその化合物 13 ポリ塩化ナフタレン(塩素数3以上)
4 水銀及びその化合物 14 短鎖型塩化パラフィン
5 ポリ臭化ビフェニル類(PBB類) 15 ポリ塩化ビニル(PVC)
6 ポリ臭化ジフェニルエーテル類(PBDB類) 16 アスベスト類
7 ビス(トリブチルスズ)=オキシド(TBTO) 17 アゾ染料・顔料
8 トリブチルスズ類、トリフェニルスズ類 18

オゾン層破壊物質

9 ヒ素及びその化合物 19 放射性物質
10 ベリリウム及びその化合物 20 ホルムアルデヒド(木工製品に限定)

製品環境マネジメントシステムの確立
当社では、環境配慮型製品創出(禁止物質の非含有)を推進、維持していくために、製品環境マネジメントシステムを確立いたしました。このシステムは、「購入、開発、製造、販売」のすべての段階で製品の環境保証を行うという考え方を基本にしています。
製品環境マネジメントシステム
製品環境マネジメントシステム
製品環境マネジメントシステムの確立と言っても、ゼロから新しい仕組みを構築したものではありません。当社ではすでに品質マネジメントシステム(ISO9001など)と環境マネジメントシステム(ISO14001)を運用しており、この両システムに、製品の環境配慮に必要な要求事項を加えて体系的に整理したものです。
全体像
また、現在、このシステムで扱っている環境配慮は禁止物質の非含有だけですが、将来的には、資源循環や省エネルギーも含めた総合的な製品の環境配慮に対応できるようなシステムになっております。

製品環境マネジメント
TDKは、お客様に有害な化学物質を含まない製品の供給と、製品含有化学物質の正確な情報を開示するために、製品環境マネジメントを徹底しています。

グリーン調達と受入検査
禁止物質を含まない部材の受入体制
お客様に規制対象物質を含まない製品を供給するためには、源流での規制対象物質を含まない部材の調達と、その部材が間違いなく工程に投入されることが不可欠です。
当社は、お客様の要求に応えるために「TDKグリーン調達基準書」を制定・公開して、購入部材の要求仕様を明確に示しました。
お取引先様から、この要求仕様に対する部材の含有化学物質の調査回答と分析データを提出いただき、評価させていただいた結果、規制対象物質を含まない部材の調達が可能となりました。
分析による受入検査は、当社が定めたリスク分類と受入検査ガイドラインに基づき、リスクが高いと判断した部材に関して、蛍光X線分析装置(XRF)と誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP)で、規制対象物質の含有確認を行っております。

汚染・混入の防止と管理
製造では、XRFで受入検査した部材を投入し、識別管理を徹底しておりますが、はんだ槽など汚染の可能性が考えられるフローはんだ付け工程では、TDK独自の方法で鉛フリーはんだ中の鉛の含有率管理を行っております。
製品と著しく接触する設備や治具類も含有化学物質の調査を実施し、製品に規制対象物質が付着しないよう管理を行っております。
鉛などを含有するRoHS指令非対応品を製造する場合は、汚染混入を防止するために専用ライン化を推進しております。

出荷管理システム
TDKは、電子・電気機器業界、自動車業界、国内販売を主とする業界など、多岐に渡る業界のお客様とお取引をさせていただいており、製品含有化学物質に関する要求仕様が異なります。
同じ形式の製品で、RoHS指令を満足する製品をご要求されるお客様と、従来の鉛系はんだを使用した製品をご要求されるお客様がおられ、より以上の販売管理が必要となります。
当社は、販売管理のコンピュータシステムにおいて、同じ製品でもお客様が異なる場合は、個別の品番を付与して管理しております。このシステムでは、受注及び出荷指示の段階で自動的に照合が行われ、お客様の製品含有化学物質に関する要求仕様に不適合の場合には、出荷できない仕組みとしております。

製品アセスメント
製品アセスメントとは、環境に配慮された製品かどうかを事前に評価する手法です。製品の開発・生産・使用・廃棄の全ての段階にわたる環境への配慮を推進し、製品の環境負荷を継続的に改善することを目的としています。
当社では、環境配慮型製品の開発を効率的かつ全社統一基準で進めるため、1998年に「TDK製品アセスメント」を制定しました。新製品には製品アセスメントを義務付け、開発の各段階において製品アセスメントを実施しております。評価項目は、製品含有化学物質に加えて、減量化、長寿命化、再資源化、製品の分解性、省エネルギーなど多岐に渡っており、環境負荷の低減を図っております。
さらに、2004年からは、設計変更品や工程変更品についても製品含有化学物質の確認に重点をおいた製品アセスメントの実施を義務付け、特に海外拠点での購入部材の現地調達化において漏れがないように徹底いたしました。

含有化学物質情報の開示
当社では、急増しているお客様からの製品含有化学物質調査について、イントラネットを利用して、営業部門における調査の受け付けから技術部門における回答までを一元管理しております。
また、グリーン調達化学物質調査にて入手した情報を基に、製品含有化学物質データベースの構築を進めており、迅速かつ正確な情報開示に取り組んでおります。
TDK製品の含有化学物質情報を、「いつでも、どこでも、だれでも」検索できるように、JEITA ECセンターのECALS部品情報コンテンツに登録しました。
2006年3月末現在、積層セラミックコンデンサ、各種インダクタ、NTCサーミスタなど約4000件の汎用部品を、JGPSSI Ver3のフォーマットで登録しております。
JGPSSI
Japan Green Procurement Survey Standardization Initiative(グリーン調達調査共通化協議会)の略。
グリーン調達調査活動において、含有化学物質の調査にかかる労力の軽減や回答品質の向上を図るために、調査対象リスト及び回答フォーマットの共通化を推進する、有志企業・団体によるボランタリーな協議会です。

LCAの実施
LCA(ライフサイクルアセスメント)は、原料調達から最終廃棄までの環境負荷を定量的に把握し、評価する手法です。当社では、製品アセスメントをレベルアップさせるために、代表製品についてLCAを実施しております。。
チップインダクタのLCA実施例(製品1kgあたり)
環境負荷(kg-CO2
材料 鋳物金属 0.634 1.356
熱硬化樹脂 0.278
酸化物 0.444
製造 付帯 221.338 363.077
工程 141.739
364.433

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