TDK
編集方針
コーポレート編
環境編
社会編
お客様との関わり
取引先との関わり
雇用と人材育成
安全衛生
社会貢献活動
コーポレート・コミュニケーション
データ編
サイトレポート
CSR Report 2006 CSR Report 2006
back next
社会編

雇用と人材育成

人事に関する基本的な考え方
当社は「創造によって文化、産業に貢献する」ことを社是としており、その実現のための最も重要な財産の一つとして従業員を捉えています。「企業永遠の繁栄の源泉は人の育成にある」という人事の基本理念に則り、従業員一人ひとりが個人として尊重され、それぞれが自律的かつ最大限に能力・可能性を伸ばし発揮できる「環境」と「仕組み」をつくることを目的として、様々な施策を進めています。
育成すべき人材像
「夢を持つ豊かな想像力と建設力を発揮する人材」
「勇気を持って問題を解決するたくましい実行力を発揮する人材」
「信頼を勝ち得る誠実と奉仕の精神に徹する人材」

TDK人事制度の概要
当社の人事制度の根幹となる評価・報酬制度は、「発揮能力」と「成果」に着目した「自己管理制度」を基礎としています。当社の「自己管理制度」は単なる評価制度ではなく、従業員(部下)自らが能力開発目標、業務目標を設定し、その達成のために上長がバックアップを行うことで、従業員一人ひとりの能力、自律意識、参画意識を高めること、上長と部下のコミュニケーションを強化することを主眼としています。
2005年度は定期昇給制度と賞与支給方法を見直し、従業員個々の成果に結びついた報酬体系への改定を行い、モラール・モチベーションアップを図りました。

一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すための仕組み(人事諸制度)
アクティブ社内公募制度
上長を通さず人事部門に直接応募が可能なアクティブ社内公募制度を2000年から導入しています。目的は「TDKグループにおける事業編成の変化や求める人材の変化にタイムリーに対応し、グループ全体での適材適所を促進すること」と「自分自身のキャリア開発に意欲的に取り組む意思と能力のある従業員に、キャリア形成のチャンスを提供すること」です。2006年3月までに59人が合格し、異動が実現しました。
キャリアオプション制度
2006年1月から、アクティブ社内公募制度に加え、従業員自らが希望する部門・職務に異動するチャンスを得られるキャリアオプション制度を導入しています。この制度は、従業員一人ひとりが自らの更なる成長とTDKの発展に貢献したいという強い意欲を持ち、様々な角度から自身のキャリアプランを見つめ直すきっかけが得られる場を提供することを目的としています。
プロジェクトマネジャー年俸制
重要テーマを担当するプロジェクトマネジャーを対象に、「新製品開発、新技術確立、新規事業立ち上げ等の重要テーマの促進」を目的としてプロジェクトマネジャー年俸制を導入しています。
自己申告制度
従業員一人ひとりのキャリア開発、能力開発のサポート、職務と人のベストマッチングを目的として自己申告制度を導入しています。従業員は年1回、自分の希望する職務や勤務地、現職務の満足度等を人事部門に直接申告することができ、異動や教育訓練の受講等、その後のキャリア形成に役立たせています。
フリータイム制度、フレックスタイム制度
主として研究・開発職の従業員を対象に「自主性の尊重による研究開発・商品開発のスピードアップと生産性の向上」と「仕事時間と個人生活をうまく調整し、心身のゆとりを作りだす」ことを目的としてフリータイム制度(裁量労働制)とフレックスタイム制度を一部事業所で導入しています。

一人ひとりの能力を最大限に伸ばすための仕組み(能力開発・育成プログラム)
当社の能力開発・育成プログラムは、個人のキャリアビジョンを尊重した自己啓発のサポートを基本とし、新入社員から経営幹部に至るまでの階層別研修、それぞれの職務に必要なプロフェッショナルとしての専門性を身につけるための専門教育、社外派遣、語学教育等から構成されています。2006年度は、これまで注力してきたリーダーを中心とした教育プログラムに加え、より幅広い層を対象に従業員全体のレベルアップを図ることを目的とした教育プログラムを導入し、教育研修体系の一層の充実を図りました。
2006年度 新教育研修プログラム
2003年からスタートした早期選抜育成プログラムに加え、2006年度から、将来の経営幹部候補として必要となる経営の基礎知識を体系的に習得する「新任主幹研修」、コミュニケーションスキルを実行レベルまで体得する「リーダーコミュニケーション能力向上研修」、さらに職業人としてプロフェッショナルとなって生きることを主体的に考えて啓発課題を立案する「キャリアプラン研修」を導入しています。部長級から係長級に至るまでの幅広い層を対象とした教育プログラムを一層と充実させることで、従業員全体のさらなるレベルアップを図ります。
製造リーダー教育
プロジェクトリーダー研修
メーカーの原点である「もの創り」を見つめ直し、製造力の強化、技能の伝承を図ることを目的として、2005年より製造リーダー教育をスタートしました。海外製造子会社を含むグローバルな製造リーダーを対象とし、製造現場実践方式で体系的知識・技能の修得を目指します。
技術リーダー教育
「もの創り」を研究・開発の視点から追及し、実際の行動の中で革新をもたらすことのできる技術リーダーを育成することを目的に、2004年よりプロジェクトリーダー育成研修を導入しています。
海外大学への技術者派遣(共同研究)
当社は世界的に優れた発想や技術で知られるアメリカのマサチューセッツ工科大学、ペンシルバニア州立大学、イギリスのクランフィールド大学と提携を結び共同研究を行っています。その一環として、最先端の技術及び技術情報の獲得、視野の拡大を目的とした技術者派遣も積極的に行っており、1984年から現在までに33名の技術者を派遣しています。
留学制度
当社では2005年に留学制度を刷新しました。新たに経営コース(国内外MBA派遣)、法務コース(海外Law School・国内法科大学院派遣)、技術経営コース(国内外MOT派遣)の3コースを設け、業務上必要なプロフェッショナル人材の育成を図っています。
IMD(International Management Development Seminar)研修
IMD研修
TDKグループの国際化、国籍を超えた連携の強化を主目的として、IMD研修を実施しています。対象はTDKグループ海外現地法人及びTDK(日本)のマネジャークラスです。1997年より9回開催し、13カ国120人が参加しました。
主な能力開発支援制度
●資格取得奨励制度
業務に関連した公的資格取得を奨励する目的で、資格取得者にその難易度に応じた奨学金を支給しています。
●通信教育奨励制度
従業員の積極的な自己啓発の取り組みを支援する目的で、会社の指定した通信教育コースを修了した従業員に受講費用の半額を奨励金として支給しています。

一人ひとりが個人として尊重され、安心して働ける環境の整備
人権尊重・機会均等への取り組み
育児休業・介護休業取得者数推移(TDK本体)
育児休業・介護休業取得者数推移
当社は2002年に企業倫理綱領を制定し、役員・従業員の重要な行動基準としました。その内容は「TDKグループは、従業員の人権を尊重し、人種、信条、性別、宗教、国籍、年齢、婚姻関係、身体障害、性的志向等による雇用、報酬、研修参加、昇進等における違法または不当な差別的取扱い、体罰、精神的・身体的な暴力、暴言、セクシャルハラスメント等の人格を無視する行為を行いません。またいかなる形であれ、強制労働や各国・各地域の法令により禁止される児童労働は行いません。またTDKグループは、最低賃金、労働時間制限、その他労働者の労働条件に関する各国・各地域の法令を遵守します」というものです。人権尊重、機会均等への具体的な取り組みとしては、従業員への啓発教育の実施、専用相談窓口の設置、育児・介護に関する諸制度(育児休業制度、介護休業制度、短時間勤務制度等)の整備を実施しています。
障害者雇用について
障害者雇用率の推移(TDK本体)
障害者雇用率の推移
※TDK雇用率は各年度末実績
当社の障害者雇用率は2005年度末現在で1.85%と、昨年度に引き続き法定雇用率を達成しました。障害者雇用の促進は当社にとっての重要課題の一つと認識しており、今後も「障害者が働きやすい職場づくり」「採用目標数の設定」等、具体的なアクションプランを策定し、着実に実行していきます。
セカンドライフ選択制度(TDK再雇用制度)
当社では従来の定年後再雇用制度を刷新し、2006年4月から、高齢者の方々の有している知識、経験のより一層の有効活用を図ると同時に、高年齢者雇用安定法の改正への対応という企業としての社会的責任を果たすべく、労使で定めた基準に適合する定年退職者を複数のコースで再雇用するセカンドライフ選択制度を導入しています。また、国内外の関連子会社においても、その技術開発等の促進と事業活動の効率化を目的に、定年退職者の再雇用を実施しています。

back
Copyright(c) 2006 TDK Corporation. All rights reserved.