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安全衛生

安全衛生方針(TDK安全衛生憲章)
TDK安全衛生憲章
この安全衛生憲章は、全世界のTDKグループ各組織に適用する。
安全衛生基本理念
TDKは、従業員がそれぞれの職務を最良の状態で遂行するために、安全で衛生的な職場環境の形成が重要な経営課題の一つと認識し、その実現に向けた行動を、全員で実行する。
安全衛生方針
TDKは、『安全衛生基本理念』に基づき、生産形態の変化、最新の技術動向、オフィス環境の変化に的確に対応できる安全衛生管理体制を構築・維持し、職場の危険要因『ゼロ』を全員参加で実現する。
1. 安全衛生管理活動を推進するための体制整備と責任所在の明確化を図るとともに、経営層はこの方針を実現するために必要な経営資源の提供を行う。
2. それぞれの地域における安全衛生関連の法規及びその他の同意事項を遵守するとともに、必要な自主基準を設定し、管理水準の向上を図る。
3. 安全衛生マネジメントシステムを効果的に機能させ、継続的な安全衛生管理水準の向上を図るとともに、基本方針を実現するための目標を設定、実行し、職場の危険要因『ゼロ』を目指す。
4. 事業活動のあらゆる領域で、安全衛生に関する科学的な検討が実施されるよう、危険性、有害性に関する事前評価を推進する。
5. 安全衛生管理活動の基本は信頼関係の熟成にあることを認識し、社員との良好なコミュニケーションの形成を図る。
6. 安全で衛生的な職場環境が実現できるよう、すべての社員に必要な安全衛生教育、訓練を実施する。
7. 関連会社社員及び他のTDK構内作業者に対し、安全衛生確保のために必要な情報交換、支援を実施する。
8. 安全衛生管理活動の定期的な報告や表彰制度などを活用し、社員の意識向上を図る。
9. 行政や地域社会などの安全衛生に関する活動に積極的に参画する。
10. 安全衛生に関する定期的な監査を実施し、安全衛生マネジメントシステム及び関連するパフォーマンスの継続的改善を行う。
11. 安全衛生方針、安全衛生方針を実現するための目標、労働安全衛生マネジメントシステムは、定期的かつ必要に応じ見直す。
TDK安全衛生憲章
2003年7月1日 制定

安全衛生に関する基本的考え方とOHSMS導入
リスクアセスメント教育
OHSMS導入教育
当社では、労働災害のリスクを一層低減させるために、従来の経験的な安全衛生活動を体系化し、職場の危険要因(リスク)を継続的に低減させるための労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)が有効であると考え、2000年7月にOHSMS導入を決定しました。
2003年度全社システムの構築を行い、三隈川工場をモデル事業所として、2004年2月にOHSMS認証規格のOHSAS18001※の認証を取得しました。
2004年度から他事業所に対してOHSMS導入の水平展開を開始し、2005年度は、9事業所の導入を完了しました。2008年3月までには国内全製造拠点への導入を目標に進めています。


※OHSAS18001=Occupational Health and Safety Assessment Series(アイルランド、南アフリカ、イギリスの各規格協会、及び審査機関などで構成される国際コンソーシアムによって作成された労働安全衛生マネジメントシステムの仕様規格)

労働災害発生状況の推移
当社における労働災害発生は、グラフのとおり推移しております。2005年度は、前年度から15件減の6件でした。
災害発生件数の推移
(TDK本体における実績集計。2001年より、国内連結会社を含む)
災害発生件数の推移
休業度数率(TDK本体における実績集計。 2001年より、国内連結会社を含む)
休業度数率
休業強度率(TDK本体における実績集計。2001年より、国内連結会社を含む)
休業強度率

従業員の健康管理
従業員の健康管理
THP活動の様子
当社では、従業員の健康を守るため、定期健康診断の実施はもとより、主要な事業所に産業医、保健師、歯科医を配置し、健康相談、歯科診療が日常的に受けられる環境を整えております。
また、健康保険組合による社外の電話健康相談窓口(24時間受付)も開設しております。
なお、秋田地区においては、健康管理センターを中心に、トータル・ヘルスプロモーション・プラン(THP)を推進。従業員一人ひとりの健康状態に合わせた指導・運動処方を講じることで、生活習慣・運動習慣などの健康意識を高めております。

メンタルヘルスケア
心の体操
心の体操講座(テクニカルセンター)
身体の健康のみならず、近年、社会的関心が高まっている心の健康管理についても、当社は積極的に取り組んでおります。主要な事業所に専門医によるメンタルヘルス相談窓口を設置したり、従業員が気軽にカウンセリングを受けられる体制を整えるとともに、講習会なども開催しております。
今後も、従業員のストレスチェックや各種研修を実施して行く予定です。

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