コーポレート・ガバナンス社外取締役が語る
TDKのコーポレート・
ガバナンス

コーポレート・ガバナンス社外取締役が語る TDKのコーポレート・ガバナンス

社外取締役 取締役会議長 イノテック株式会社 代表取締役会長 澄田 誠 社外取締役 取締役会議長 イノテック株式会社 代表取締役会長 澄田 誠

社外取締役 取締役会議長
イノテック株式会社
代表取締役会長

澄田 誠

実効性あるコーポレート・ガバナンス体制を構築

TDKは、第三者による取締役会評価をいち早く導入するなどコーポレート・ガバナンス強化に向けて様々な先進的取り組みを行ってきたと評価しています。2016年3月期も、評価結果をもとに取締役会で課題を議論するなど、決して現状に甘んじることなく、コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組みをさらに進めています。

TDKは、取締役7名のうち3名が社外取締役であり、取締役会議長をはじめ指名諮問委員会や報酬諮問委員会の委員長も社外取締役が就任しています。2002年に社外取締役をはじめて招聘して13年が経過した現在、こうした仕組みが実効性を伴った形で定着しています。社外取締役・監査役が、それぞれの見識を活かしてはっきりと意見するとともに、そうした意見がTDKの経営に大きな影響を与えていると実感しています。立場や考え方の相違はありますが、企業価値の向上という共通の目的に向けて自由闊達に意見をぶつけている社外取締役と社内取締役の関係は、「連立内閣」のようなものだと私は考えています。

しかし、取締役会でいかに活発な議論を行っても、それが事業活動に十分に落とし込まれなければ意味がありません。社外取締役も、事業執行サイドの方々と接触の機会を増やし、現場への浸透に努めると同時に、実際の現場の様子を教えていただくといった相方向のコミュニケーションが、コーポレート・ガバナンスの実効性をさらに高める上で欠かせないと考えています。また、執行役員については19名中7名が外国人ですが、真のグローバル企業を目指す上では、社外取締役にも外国人を登用することを検討する時期に来ていると考えています。

一層重要性が高まるマネジメントの説明責任

企業が、収益効率、採算性、投資効率、人的生産性などを上げながら短期的な利益成長目標を追求していくことは、株主の皆様のご期待にお応えするために当然なすべきことです。電子部品業界は、投資の成果が花開くのに時間がかかる特性を持っています。新たな素材や製品の開発やモノづくりを導入するにしても、長い期間をかけなければ真に差別化を実現するものにはなりません。一方、電子部品業界は市場環境の変化の影響を大きく受ける業界であり、だからこそ、短期間に変化することがあるマーケットの見方との間には、往々にして認識の相違があると感じています。

その点で、「コーポレートガバナンス・コード」や「日本版スチュワードシップコード」の導入を背景に、投資や成長に関する尺度が異なる投資家と企業が歩み寄る現在の動きは、望ましいことだと思います。マネジメントが自らの重要な役割として、投資家との対話の場を積極的に設け、根気強く、説得力ある説明を従来以上に行っていく必要があると考えています。

持続的発展を支える「TDK WAY」の伝承

TDKは2015年3月期、はじめて売上高1兆円を突破するなど、業績回復の勢いを増しています。しかし、根底にある本質的な価値が大きく変わったというわけではありません。磁性技術をコアに素材から手掛け、材料特性を活かし、競争力のある独創的な製品に仕上げていくという、いわば創業以来の「TDK WAY」が、国内だけではなく、グローバルなお客様に浸透してきたことが現在の勢いに繋がっているのではないでしょうか。

今後もエレクトロニクス製品はもとより、自動車をはじめとして業界を越えて多くの電子部品が搭載されるようになるでしょう。10年後、20年後の将来を見通すことはできませんが、いかに主力商品が移り変わり、お客様がダイナミックに変化しても「TDK WAY」を進化させ続ける限り、必ず世の中に高く評価されていくと考えています。また、環境に配慮した製品はもとより、使い心地の良い製品、感性にフィットする製品など、生活の改善、安全性、快適性につながる価値で社会の要請に応えることも長期持続的な発展には欠かせません。

100周年に向けて、TDKの創業精神や価値観を、グローバル規模で発信し、世代を越えて共有し続けることが、マネジメントに求められる使命だと考えています。

PDFではコーポレート・ガバナンスの全文が
ご覧いただけます。

コーポレート・ガバナンス