1960年代からグローバル化に乗り出し、発展を遂げてきた当社は、常にグローバルスタンダードを意識しながら、将来のあるべきコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めてきました。現在も事業構造の変化などを背景に、長期持続的な企業価値向上を実現するために必要な強化策を検討し続けています。
コーポレート・ガバナンス強化の背景
- 特にICT分野の民生用部品においては、短期的な市況変動に業績が影響を受ける一方、研究開発費などの投資成果を得るには数年～10年程度の時間を要するため、中長期的な視点に立った経営判断が求められる
- グローバル企業として事業を円滑に進めていくために、欧米諸国のスタンダードにも対応したガバナンス体制が求められる
- 連結ベースでの外国人従業員比率は90%超まで高まっており、役員レベルでのさらなるグローバル化を検討する必要がある
コーポレート・ガバナンス改革の歴史
2017年3月期における取締役会評価の結果
取締役会評価を経て明らかになった課題
- 経営の監督機能のさらなる高度化
- 今後の成長戦略の継続的検証
- グループ会社におけるガバナンス
- 執行側の議論の透明化（上程議案についての経営会議での議論のさらなる共有）
すでに対応した事項
- 社内取締役には事業部門責任者を含めず、グループ全体を俯瞰する役員
（会長、社長、経営戦略担当、財務担当）のみからなる構成に変更
今後継続的に対応する事項
- 中長期の成長戦略についての継続的検証
- グループ会社のダイナミズムとガバナンスを両立させたマネジメント
中長期的な重要課題
- モニタリング型（経営の執行と監督の分離）とマネジメント型（取締役が執行役を兼務）のハイブリッド型による､実効性あるガバナンス体制の構築
- TDKグループ全体に視野を広げたグローバル人財戦略プランの策定と運用
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コーポレート・ガバナンス